よくあるご質問

Ａ．生前での相続対策には、大きく分けて「遺産分割」「納税資金」「節税」の対策があります。 対策を考える場合には、常にこの3つのバランスをよく考慮することが必要です。 とくに銀行というのは融資することが主たる目的ですから、銀行の提案はその点を念頭に考えられており、主に融資（借入）を必要とする提案になる傾向が出ます。しかし銀行借入を行わなくてもできる生前対策はたくさんあります。先ず金融機関の意図を見抜き提案を検討する必要があります。 お客様のそれぞれの状況に応じて最適な「遺産分割」「納税資金」「節税」対策をトータルでご提案します。

Ａ．申告業務を従来からの顧問税理士の先生方にお願いしていただくことは問題ありません。 弊社は依頼人であるお客様の相続対策について検討し、あるいは既に検討されている相続対策や計画について、その問題点を見抜き、あるべき方向にご指導するということを生業としております。もちろん税理士事務所もありますから税務申告等も対応可能ですが、申告業務を従来からの顧問税理士の先生方にお願いしていただくこと自体は問題ありません。 ただし、医師の世界のように、税理士・公認会計士にもそれぞれ専門領域や得意分野がありますから、顧問の先生が適切な提案をできないようであれば、依頼者の利益を最優先に考え弊社が主導してコンサルいたします。また、ご要望があれば、関連業者を複数ご提案させて頂きますが、その中の1社として、お客様とお付き合いのある業者を加えて頂くことは可能です。

Ａ．相続対策というものはお客様の親族関係、現状やニーズを正確に把握した上で、個別に検討し知恵を絞って考える性格のものです。予め決められたプランで対応できるほど簡単なものではありません。 これまでもまずお客様の状況を伺い、長期間かけて税務顧問の先生方と知恵を絞ってたてた対策が実際の税務調査でも真に有効な対策でありました。 相続対策というものは、市販の書籍にあるような出来合いの相続対策で処理できるものではありません。

Ａ．面談は1回あたり1時間を想定しておりますが、実際には1度ですむような簡単なケースはまれです。 通常、相続の問題は関係者の心情が絡み複雑ですので、面談の回数や時間にとくに制限はありません。ただし、かかった時間により弊社の報酬をお客様にチャージさせていただきます。また報告書を作成するような場合には所定の料金をいただきます。ご依頼頂いた業務に関しては、他のお客様に支障がでない範囲において、お客様にご納得いただけるように対応させて頂くつもりです。

 

 

 

Ａ．基本的には不動産の鑑定業務、仕訳の入力業務、不動産業者や保険会社の紹介は行いません。 ただし、対策によって不動産の鑑定業務、仕訳入力業務、不動産売却などの必要があることもありますので、業者をご紹介することもありますが、その場合でも全て戸倉税理士事務所を介してご紹介とさせて頂きます。したがいまして、お客様が不快に思わるような紹介営業は行いませんからご安心下さい。もし紹介や連絡が欲しくない場合は一言いただければ、直ぐに中止させていただきます。

Ａ．相続の生前対策の一つとして、生前贈与はもっとも有効であり、しかも税負担が軽減できます。 配偶者に対する居住用財産の贈与、暦年贈与の利用、保険あるいは所有法人への売買など、皆様の実情に合わせたアドバイスもしくは報告書を有料で作成しご提案させていただきます。